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経済政策と財政政策

page image2008/03/18
page image閱覽者數:5917

世界と連携する
1. グローバルな経済統合に参加する
・WTOの枠組みの中で、「自由貿易協定」(FTA)または「経済全面協力協定」(CECA)の調印について、各国と協議する。
・APECの枠組みの中での「自由貿易協定」を積極的に推進する。
・国際通貨基金(IMF)、世界銀行(World Bank)および経済協力開発機構(OECD)の国際財政経済活動に積極的に参加する。

2.両岸経済貿易のダイナミックな調整を進める
「活水計画」で「鳥かご政策」に取って代わり、両岸の空路と海路の直航を開放する。初期には桃園中正空港、台中清泉崗空港、台北松山空港、高雄小港空港、澎湖馬公空港、花蓮空港、台東空港の七つの空港を両岸直航空港とし、両岸直航談判を繰り広げ、両岸直航を実現する。中国資本の台湾生産事業への投資を開放する。大陸への投資における純価値比率40%の上限および産業別の投資制限を適度に緩和する一方、鍵となる技術を台湾に残すように奨励する。

3.経済貿易をめぐる両岸協議の新しい時代を切り開く
国の長期的利益と合致するように、経済貿易をめぐる両岸協議を全面的に展開し、当然あるべき制度と規範を作る。対等協議を進め、経済貿易をめぐる両岸協議の新しい時代を切り開くことができるのは、国民党だけである。
われわれが企画する優先的な協議項目は次の通り。
・両岸貿易の正常化および特定産業保護のメカニズム
・両岸投資の保障および経済貿易におけるトラブルの調停と仲裁
・両岸の知的財産権の保護および特許認証に関する規範の協議
・製品の規格標準化および標準検査認証規範の協議
・両岸金融の連携および監理における協力
・両岸の空路・海路の直航に関する協議と処理
・両岸漁業における労務提携のメカニズム

4.台湾を中核に、世界と中国大陸市場のビジネスチャンスを統合する
・「ダブル黄金運航圏」・「ダブル運営センター」の計画を進める。つまり、台湾の地理的優位を生かし、東北アジアと東南アジアのダブル運航圏を推進する。
・台湾の科学技術産業の利点および大陸市場における優勢を生かして、ハイテク産業の「ダブル黄金トライアングル」を構築し、「シリコンバレー─台北─上海」および「東京─台北─上海」の策略的連結をもって世界のハイテク発展における要としての台湾の役割を向上させる。

5. 両岸の連携で地域協力のボトルネックを突破する
産官学の力を結集して「東アジア地域統合フォーラム」を推進し、東アジア諸国の産官学にも参加を呼びかけ、台湾を含む制度化した地域経済統合に向けてコンセンサスを求める。ひいては、アセアンプラス3、アセアン10プラス6などの地域経済統合に加わり、「全台湾自由貿易区」を着実に実現する。

金融業の現状と危機

・競争力大幅に後退
2006年、銀行全体の収益は赤字になった。台湾銀行の健全度は世界のランク付けで114位(2007年WEF)に後退し、金融業は経営困難な産業に成り下がった。
・金融センターになるチャンスを逃がす
合理的でない制限で国民の富が流出し、海外での預金高が4.9兆元に上っている。台湾は資産管理センターになるチャンスを失った。
・発展する可能性が潰された
金融機関の大陸進出を禁止することで、台湾企業の海外への布石に歩調をあわせることも、大陸でのビジネスチャンスを開拓することもできなくなった。金融機関が安い価格で外国資本に合併されるような情況さえ生じた。
・金融改革に不正が続出
まず結論を出してから、理由を見つけ、合併の数と日程をあらかじめ設定するため、不正が続出し、金融市場が空転する結果になった。公営銀行は政治取引のコミッション、あるいは選挙の手段に成り下がった。
・監理能力の足
金融監理委員会のトップが頻繁に更迭され、汚職不正が次々と起こり、監理者の素質が低下した。分業監理を採るため、金融グループのリスクを把握できなくなった。
・弱者の権益を無視
金融機関が大型化することで、中小企業と弱者グループの資金取得がますます困難になった。金融商品のリスクが日増しに複雑になり、透明性が不十分なため、金融消費者の権益が無視された。

資金回帰
「資産管理センター発展条例」を制定し、各省庁を跨るグループを作り、関連諸法律や方案を整え、外資系の金融機関を台湾に招致し、地域総本部および運営センターを設置させる。これと同時に、経済発展に協力させ、就職チャンスを増やすため、台湾の資金と人材の国内回帰を促進する。

法的規制の緩和
「マイナス面列挙による禁止」で「プラス面列挙による同意」に取って代わり、オリジナリティを奨励し、国際と連携する。金融監理は「機能別」管理を主軸とする。

国際競争
国際社会との連携に役立ち、しかも金融競争力を有する租税環境を作り、管理窓口を一本化する。

弱者保護
金融的弱者を援助するため、ミクロ創業融資を進んで提供し、金融消費者の権益を保護する。

金融改革の全面見直し
第二次金融改革を全面的に見直し、その不正を追及する。政府株のある銀行の管理は専門家を尊重する。国内の証券会社が事業転換で銀行に投資するための法的環境を整える。
大陸市場へ進出
両岸の金融往来における金融早期警告・防衛システムを作り、両岸金融監理システムを機能させ、金融業がもっと有利な条件で大陸市場に参入し、市場を開拓できるように協力する。人民元の公定レートによる両替を開放する。

資本市場拡大
大陸資金の台湾資本市場への参入を適度に開放すると同時に、海外金融商品の台湾での販売および国民の海外金融商品への投資に関する制限を緩和する。

労働者権益の保障
合併したあるいは問題のある金融機関の労働者問題を特別案件として処理すると同時に、政府株のある銀行における労働者代表の取締役のポストを保障する。

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