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活路を開く外交で世界へ羽ばたく

page image2008/03/10
page image閱覽者數:5265

一、はじめに
国際社会における中国からの長年の理不尽な圧迫と打撃、それに民進党政府の八年間にわたる「のろし外交」により、台湾は今や国際社会でかつてない孤立の窮地に立たされている。これに鑑み、国民党は尊厳のある、実際的かつ柔軟な「活路外交」を通じて国際間でわが中華民国の新しい活路を開くことを主張する。

二、民進党は外交を窮地に陥れた
台湾の外交に打撃を加える中国の姿勢は、数十年間一貫して変わらなかった。これは昔からの難局と言える。これに加えて、民進党は政権を取って以来の8年間、台湾を新しい難局に陥れた。国際社会で台湾の味方は減る一方で、集まる同情も少なくなり、ますます周辺に追いやられている。その原因は次の四点にあると思われる。
素人外交:外交プロパーを尊重せず、ベテラン外交官をも信用しない民進黨は、イデオロギーだけで外交政策を決め、民粋主義的なやり方で対外関係を弄んだ。
猪突猛進:民進党政府の猪突猛進の外交政策により、わが国に対する各国の信頼と善意はほとんど失われてしまった。
気紛れ政策:内政と選挙しか頭にない民進党政府の外交政策は、台湾の国際信用を完全に失墜させた。
ドグマ固持:民進党政府は、「法理上の台湾独立」を追求するあまり、台湾の国際地位を向上させるどころか、台湾を「民主模範」「経済奇跡」から「トラブルメーカー」へとイメージダウンさせた。

三、活路外交の原則
馬・蕭コンビが政権を勝ち取った場合、次のような原則の下に外交の活路を開いていく。
主権確保:外交関係のない国々との関係を作り、正式な外交関係の樹立に向けて
努力する。国際的な場合では中華民国の国旗、国名、国家など主権を代表する標識を守る。
経済力活用:グローバル化の時代に入った現在、外交と経済は切っても切れない
関係にある。経済活動が外交の開拓に役立つ一方、外交は経済利益の確保に寄与する。われわれは経済力を生かして外交を開拓しなければならない。
着実柔軟:国際組織に加入する場合、台湾の国益に符合すれば、名称については柔
軟に対応する。つまり、「中華民国」、「台湾」その他加入するのに有利な名称であれば、拒まない。
平等尊厳:どんな名称で国際活動に参加しても、平等互恵の原則に従い、必ず台湾
の尊厳を守る。

四、活路モデル
われわれは新しい発想で、新しい対外関係を開拓しなければならない。馬・蕭コンビが政権を取った場合、空転の「烽火外交」を終結させ,尊厳を守るという前提の下に、共同利益を出発点とし、「九二合意」に基き、相互否定をせずに、「双方勝利」を目指すための接点、すなわち「活路モデル」を見出すべく、現状に沿って対岸と話し合う用意がある。そうすれば将来は、双方関係においても、国際組織への加入においても、衝突して資源を無駄にしないで済むばかりか、それぞれの力を発揮し、肩を並べて前に進み、共に国際社会に寄与することもできる。これこそ「三方勝利」につながるやり方で、両岸に利益をもたらすだけでなく、国際社会にとっても好ましいことだと確信する。

五、外国との双方関係を開拓する
(一)互惠互助を通じて国交のある外国との関係を強化する
わが国と国交のある国はほとんど開発途上国で、それらの国には、適切な援助を提供し、互恵互助の関係を確立する必要がある。「活路モデル」の範囲内で、中華民国の国益が損なわれない限り、わが国と国交のある国がその他の国あるいは地域と関係を樹立することには反対しない。

(二)台米の相互信頼を回復し、双方関係を強固にする
アメリカは中華民国にとって最も大切な友人で、特にブッシュ大統領は、今まで台湾に最も好意を抱いている大統領である。民進党が政権を取った後、台北とワシントンの相互信頼は大きく低下した。馬・蕭コンビが政権を取った場合、まず双方の相互信頼を修復しなければならない。「台湾関係法」および「六項目の保証」を引き続き履行するよう、アメリカ側に要請する一方、われわれは「責任を負う利害関係者」(responsible stakeholder)として、自分自身の防衛責任を果たし、必要な防御的兵器を購入する決意を表明する。
われわれは両岸の空路と海路の直航便を開放し、台湾をアメリカ商社ないし外の国際企業が大陸に進出するための踏み台を提供する。非関税障壁、知的財産権、農業、薬品、政府買い付け、投資などの議題についてアメリカとの話し合いを強化する。我々はアメリカと「自由貿易協定」(Free Trade Agreement, FTA)または「包括的経済協力協定」(Comprehensive Economic Cooperation Agreement, CECA)を締結することを望んでいる。

(三)日米安保を支持し、台日関係を改善する
台湾と日本は長期的な友好関係を保ってきた。今や日本は経済が発展し、政治が民主的で、社会も進歩している。過去22年の間、台湾も日本も政治経済環境が大きく変貌し、新しい世代に属する政治家が輩出した。両国は広範で深みのある交流と協力を通じて、それぞれの各分野の人材を養成し、交流させなければならない。そうすることは、相互理解を新たにし、双方関係を促進するのに必ず役に立つ。
われわれは東アジアの安全を保障するメカニズムとしての「日米安保」を支持する。台湾は日本と両国の企業間の策略的協力体制を作り、手を携えて中国大陸の市場を開発しなければならない。われわれは一日も早く日本と「自由貿易協定」の調印について協議できるように望んでいる。台日間の諸懸案については、主権を守るという原則の下に、客観かつ理性的で実際に即する立場を採って日本と話し合いたい。

(四)隣国と親密に付き合い、アジア太平洋諸国との関係を開拓する
アジア太平洋地域の一員として、われわれは地域の経済統合に積極的に参加する。アセアン発足以来の貢献を評価し重視する一方で、将来はできれば各国とそれぞれ「自由貿易協定」を結び、最後には「アセアン10プラス3プラス1」という目標を達成したい。朝鮮半島の平和および台韓関係が着実に発展することを期待すると同時に、オーストラリア、ニュージランド、ロシア、インド、それにカナダなどの国々がアジアの変化に目を向けることを歓迎し、双方の多角的な関係の促進に期待を寄せている。

(五)EUの成果を重視し、ヨーロッパ諸国との関係を深める
ヨーロッパ諸国との双方関係を積極的に強化すると同時に、EUおよびヨーロッパ議会との交流も促進する。さらにEU委員会およびヨーロッパ議会がわが国に友好的な措置を採択するように働きかける。ヨーロッパ企業の台湾への投資にもっと便宜を図ると同時に、もっと多くの台湾企業がヨーロッパへ投資したり、ヨーロッパで商売をしたりできるように奨励し、援助もすべきである。さらに、台湾の若者のヨーロッパ留学、あるいはヨーロッパの若者の台湾留学を奨励し、奨学金を提供する必要もある。それから、ヨーロッパ諸国の台湾駐在機関や駐在員との交流を強化するため、「ヨーロッパ情報センター」も作らなければならない。

六、国際組織への加入を勝ち取る
一、国連への復帰を推進する
国連の創設メンバーであった中華民国は1971年にその代表権を失った後も、引き続き国際社会で活躍している。国民党が政権を握っていた間、1993年から「国連復帰」運動を進めてきた。最近推進している「国連復帰に関する国民投票」の議案は、長い間にわたる国民党の努力の一端に過ぎない。国連復帰が簡単に実現できるものでないことは百も承知だが、弛まぬ努力こそ成功するのに欠くべからざる条件である。

(一)三大國際組織を目標に
グローバル化が進む中で、台湾は絶対に周辺国になってはならない。2008年、馬・蕭コンビが国民から政権を負託された場合、「世界銀行」(International Bank of Reconstruction and Development, IBRD)、「國際通貨基金」(International Monetary Fund, IMF)、「世界保健機構」(World Health Organization, WHO)などに復帰することを最大の目標とすると同時に、台湾の経済発展に関係する国連のその他の専門機関および機能的な国際組織へ加盟するチャンスも見逃さない。初期段階ではまずオブザバーになるチャンスを掴み、それから正式に加盟する。どんな名称で加盟するかは、尊厳を守るという前提の下に、柔軟に対応する。

七、台湾のソフトパワーを活用する
台湾の地理的位置、人文素養、民主制度、自由経済、開放社会、新設的で情熱的な性格、各分野で活躍する数多くの民間組織(Non-Governmental Organization, NGO)、世界各地に広がる台湾出身の居留者などなどは、いずれもソフトパワーとして貴重な資源となっている。馬・蕭コンビが政権を取った場合、これらの資源を活用し、「活路外交」に活気をつける。なお、災難に見舞われた外国とその人民に、われわれは「他人の苦しみは自分の苦しみ」という気持ちで、必要な人道的援助を提供する。

八、結び
台湾は「尊厳確保」、「現実に符合」、「柔軟対応」を対外関係促進の基本原則として、「国際公民」としての責任を果たさなければならない。国際社会が経済発展と自由民主における台湾の成果を理解し、ひいては、理念が共通し、利益も一致するあらゆる国と手を携えて、平和で繁栄な国際環境を作り上げるべく努力する機会を台湾に提供するよう切望して止まない。
2008年に馬・蕭コンビが政権を取った場合、「のろし外交」を「活路外交」に切り替え、台湾が新しく生きる道を見出すことを約束する。そうすれば、両岸と国際社会の「三方勝利」という新しい局面を打開できるに違いない。

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